奈良M&A総合センターについて

奈良M&A総合センターは、奈良県内各地と近隣エリアで、会社売却、事業譲渡、事業承継を考える経営者と、事業の譲受・買収を検討する企業のための相談窓口です。運営会社は株式会社M&A Doです。譲渡を決めた後だけでなく、「後継者が決まっていない」「会社の価値を知りたい」「従業員や取引先を守る方法を整理したい」と考え始めた段階から相談できます。

地域で長く続く会社の価値は、決算書の数字だけでは捉えきれません。熟練人材の技能、固定客、仕入先や協力会社との関係、許認可、立地、設備、屋号、地域で積み上げた信用など、事業を支える要素を一つずつ確認する必要があります。当センターでは、経営者が守りたい条件と会社の客観的な情報を整理し、候補先の検討、段階的な情報開示、条件交渉、確認調査、契約、引継ぎへつなげます。

M&Aは、相談したから必ず売却しなければならない手続ではありません。親族や従業員への承継、第三者への承継、事業の一部譲渡、当面の継続など、複数の選択肢を比べることができます。このページでは、奈良M&A総合センターの役割、相談できる段階、売り手・買い手への支援、企業価値、情報管理、手続の流れ、料金と注意事項をまとめています。

奈良M&A総合センターの役割

当センターの役割は、譲渡企業が大切にしたいことを具体的な検討条件へ置き換え、候補先が会社の実態を理解できる情報を整えることです。希望価格だけでなく、従業員の雇用と待遇、屋号や店舗、取引先との関係、地域での事業継続、経営者の引継ぎ期間などを確認します。条件には優先順位を付け、譲れない事項、できれば実現したい事項、交渉できる事項に分けます。

会社の価値を伝えるため、財務、人材、顧客、契約、許認可、設備、不動産、在庫、技術、業務手順などを棚卸しします。強みだけを並べるのではなく、特定顧客への依存、設備更新、資格者の高齢化、社長に集中した営業、未整備の契約など、候補先が確認する課題も把握します。課題がある場合は、事実、事業への影響、改善状況を分けて説明できるようにします。

候補先への初期打診では、会社名や詳細な所在地、主要取引先名などを伏せたノンネーム資料を用いる考え方があります。関心や条件の方向性を確認し、必要な段階で秘密保持契約を締結してから情報を広げます。誰に、いつ、何を伝えるかを管理し、従業員、取引先、顧客へ不要な不安が広がらないよう進め方を設計します。

支援内容は案件の状況によって異なります。初期相談、論点整理、資料準備、候補先への打診、面談、条件交渉、確認調査、契約、引継ぎのうち、何をどこまで支援するかを個別に確認します。法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、知的財産などの専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士などへの確認が必要です。

奈良県内各地と近隣エリアの企業・事業が対象です

奈良県内各地と近隣エリアの会社売却・事業承継について相談を受け付けています。公開サイトでは、奈良市、大和郡山市、生駒市、香芝市、王寺町、橿原市、天理市、桜井市、大和高田市、葛城市、御所市などが案内されています。地域名だけで対象の可否を判断せず、事業の商圏、顧客、従業員の通勤、拠点、物流、許認可などを合わせて検討します。

奈良市・大和郡山市周辺

観光、小売、サービス、製造、医療・福祉など、多様な事業があります。店舗や施設の立地だけでなく、固定客、賃貸借、予約、地域との関係、従業員の継続性を確認します。観光需要を扱う事業では、季節変動、予約残、口コミやブランド、施設修繕の見通しも重要です。

生駒市・香芝市・王寺町周辺

大阪方面との商圏や人の移動を踏まえ、奈良県内の候補先だけに限定せず、事業との相性を検討します。県外の候補先であっても、奈良の拠点をどのように位置付けるのか、従業員の勤務地、顧客対応、意思決定者、投資方針を具体的に確認する必要があります。

橿原市・天理市・桜井市周辺

製造、医療・介護、建設、食品関連などでは、設備、有資格者、許認可、品質、仕入、地域の取引関係が事業継続に結び付きます。会社の所在地だけでなく、工場、倉庫、営業所、施設、現場の分布や、地域ごとの顧客構成を整理します。

大和高田市・葛城市・御所市と県内各地

工場、卸売、地域密着型サービスなどでは、熟練技能、設備の状態、主要な販売先・仕入先、物流、社長や特定従業員への依存が確認項目になります。初期資料では詳細所在地を伏せ、「奈良北部」「中南和」「大阪府東部との隣接地域」などの広域表現を用いる方法もあります。

どの段階から相談できるか

会社売却を決める前から相談できます。決断を急ぐより、選択肢が残っている時期に情報を整理する方が、後継者育成、設備更新、契約整備、候補先検討の時間を確保しやすくなります。相談したことにより、売却を進める義務が生じるものではありません。

• 親族や社内に後継者候補がいるかを確認している段階
• 第三者承継と親族内承継、従業員承継を比較したい段階
• 会社のおおよその評価の考え方だけを知りたい段階
• 譲渡価格以外に守るべき条件を整理したい段階
• 社名を明かさず、候補先の方向性を確認したい段階
• 数年後の承継に向けて契約や資料を整えたい段階
• 具体的な候補先から提案を受け、条件を比較したい段階
• 基本合意、確認調査、最終契約、引継ぎの準備を進める段階

初期相談では、会社名を伏せたまま、業種、地域、事業規模、従業員数、相談の背景、希望時期、守りたい条件などを共有する方法があります。最初から決算書、契約書、個人情報をすべて提出する必要はありません。何を判断するために、どの資料が必要かを確認しながら準備します。

売り手企業への支援

売り手支援では、経営者の希望と会社の現状を整理し、候補先が検討できる情報へ変換します。会社を売ることだけを目的にせず、承継後も事業が動き、顧客への提供、従業員の仕事、取引関係が続けられるかを確認します。

目的と条件の整理

なぜ承継を検討するのかを言葉にします。後継者不在、経営者の年齢や健康、成長投資、人材不足、業界再編、他事業への集中など、背景によって候補先へ求めるものが変わります。株主が複数いる場合は意向を確認し、不動産を個人で所有している、経営者保証がある、家族が会社で働いているなどの事情も早めに整理します。

価格、支払方法、雇用、待遇、勤務地、社名・屋号、店舗・工場、取引先、設備投資、引継ぎ期間、経営者の退任時期などを交渉項目にします。「従業員を守る」といった抽象的な希望は、対象、期間、条件、確認方法まで具体化します。すべての希望が実現するとは限らないため、優先順位を決めます。

会社資料とノンネーム資料の準備

財務、顧客、従業員、契約、許認可、設備、不動産などを整理し、数値の根拠を確認します。候補先への初期説明では、会社が特定されにくい粒度で、事業内容、地域、規模、強み、譲渡背景、希望条件をまとめます。詳細な所在地、顧客名、従業員名、独自技術などは、必要性と秘密保持を確認してから開示します。

候補先の検討と比較

候補先の所在地や知名度だけでなく、買収目的、事業理解、資金、社内決裁、運営責任者、雇用方針、地域拠点の考え方、引継ぎ体制を確認します。提示価格が高くても、資金調達や許認可の見通しが立たない、経営方針が守りたい条件と合わない場合があります。価格と実行可能性を分けて比較します。

面談・調査・契約・引継ぎ

候補先との面談では、会社の沿革や強みだけでなく、譲渡後の運営方針と役割分担を話します。確認調査に入った後は、質問の背景を理解し、原資料と回答を一致させます。最終条件では、対価だけでなく、表明保証、補償、従業員、競業避止、経営者保証、引継ぎなどを確認します。専門判断は外部専門家へ相談します。

買い手企業への支援

譲受・買収を検討する企業には、買い手企業向けの登録窓口があります。対象業種、地域、事業規模、予算、買収目的、希望する取引形態、検討体制などを整理します。登録や相談を行っても、案件紹介、面談、買収成立が保証されるものではありません。売り手の意向と情報管理により、初期段階で開示される情報には限りがあります。

買収目的は、売上や商圏の拡大、人材・技能の承継、設備や拠点の獲得、仕入・販売の補完、新分野への参入などに分けて検討します。抽象的な相乗効果だけで判断せず、誰が承継後の責任者になるか、必要な運転資金と設備投資はいくらか、既存事業とどこを統合するかを確認します。

候補企業の情報は、検討目的の範囲で使用し、社内の共有者を限定します。顧客、従業員、取引先、金融機関へ、売り手の了解なく接触しないことが重要です。詳細資料を求める場合は、検討に必要な理由を示し、開示時期と方法を協議します。情報を多く受け取るほどよいのではなく、判断に必要な情報を適切に管理することが求められます。

買い手は、会社を引き継いだ翌日から事業を動かせるかを確認します。経営者、資格者、営業担当、製造責任者などのキーパーソン、取引先の承諾、許認可、資金繰り、設備保守、ITアカウントなどを一覧にし、売り手へ依存する業務と移行期間を明確にします。

対応する主な業種と確認事項

公開サイトでは、製造、食品、建設・設備工事、医療・介護・福祉、宿泊・観光・小売、卸売・サービス・情報システムなどが主な相談領域として案内されています。同じ売上規模でも、事業を支える許認可、設備、人材、季節性、商圏が異なるため、業種に合わせて確認項目を変えます。

業種	主な価値	主な確認事項
製造業	加工技術、設備、品質、取引基盤	設備状態、技能者、図面、原価、品質管理、環境・安全
食品・飲食	商品、レシピ、販路、固定客	衛生、表示、許可、仕入、賞味期限、店舗・工場
建設・設備工事	許可、技術者、施工実績、協力会社	許可要件、資格者、工事台帳、受注残、安全、保証
医療・介護・福祉	人材、利用者、施設、地域連携	指定・許認可、人員配置、個人情報、事故、行政手続
宿泊・観光	立地、施設、予約、ブランド、運営	季節性、修繕、許可、予約残、口コミ、従業員
小売・サービス	店舗、固定客、屋号、運営ノウハウ	賃貸借、在庫、ポイント、顧客情報、スタッフ
卸売	仕入先、販売先、在庫、物流	顧客集中、契約、債権、在庫評価、取引条件
情報システム	顧客基盤、継続収益、技術、人材	契約、知的財産、外注、情報管理、運用体制

許認可は譲渡形態と事業ごとに確認する

建設、食品、医療・介護、宿泊などでは、許可、認可、指定、届出、有資格者の配置が事業継続の前提になる場合があります。株式譲渡と事業譲渡では取扱いが異なることがあり、法人が続くから手続不要、事業を譲れば許可も移る、と一律には判断できません。所管行政庁と専門家へ確認します。

不動産・設備・在庫を分けて考える

土地建物が会社所有か経営者個人所有か、賃貸かによって取引設計が変わります。設備は、所有、リース、担保、保守契約、老朽化、更新費用を確認します。在庫は帳簿数量だけでなく、実在、品質、滞留、評価方法を見ます。譲渡対象に含めるものと残すものを明確にし、クロージング後に必要な資産が使えない事態を防ぎます。

企業価値をどのように整理するか

企業価値は、売上や利益だけで自動的に決まるものではありません。過去の財務、現在の資産・負債、将来の収益力、事業上のリスク、候補先との相性などを踏まえて検討します。評価方法や前提によって結果は変わり、企業価値の試算が、その価格での売却を保証するものではありません。

財務情報を正常な状態へ読み替える

直近の決算書、月次試算表、部門別・商品別売上、借入、債権債務、在庫、設備などを確認します。オーナー企業では、経営者報酬、個人的経費、一時的な修繕、保険、遊休資産などにより、決算書上の利益と事業の収益力が異なる場合があります。調整の根拠を資料で示し、実績と予測を混在させないようにします。

収益の継続性を見る

顧客別・商品別の売上、粗利、受注残、契約期間、解約条件、季節性を整理します。特定顧客や特定取引先への集中は、直ちに否定的とは限りませんが、その関係が経営者個人に依存していないか、譲渡後も契約が続くか、失った場合に代替できるかを確認します。継続受注、定期契約、固定客などは、根拠となる契約や実績とともに説明します。

人材・技能・組織

資格者、熟練者、営業責任者、現場責任者など、事業に不可欠な人材を把握します。誰が何を判断し、代替者がいるか、退職予定や採用課題があるかを整理します。技能は「職人技」とだけ表現せず、工程、判断基準、品質確認、例外対応、教育期間を明らかにすると、承継可能性を伝えやすくなります。

地域での信用と取引関係

地域での知名度、顧客紹介、仕入先や協力会社との関係、学校や団体との連携などは、事業を支える要素になり得ます。ただし、「信用がある」という自己評価だけでなく、取引年数、継続率、紹介経路、契約、顧客の評価など、確認できる事実で説明します。地域との関係を引き継ぐために、誰が、いつ、どのように挨拶・説明するかも計画します。

許認可、設備、ブランドなどの非財務資産

許認可、立地、設備、商標、屋号、レシピ、図面、マニュアル、ドメイン、顧客データなどは、権利者と譲渡可否を確認します。経営者個人名義の資産や、外注先が作成した成果物は、会社が自由に譲渡・利用できるとは限りません。候補先が承継後も使える状態かを確認します。

価値の視点	確認する資料	説明の要点
収益力	決算書、試算表、部門別損益	一時要因と継続的な収益を分ける
顧客基盤	匿名顧客一覧、契約、受注履歴	集中、継続、商圏、経営者依存を示す
人材・技能	匿名人員表、資格、役割、手順書	必要人員、代替性、教育期間を示す
設備・不動産	固定資産台帳、契約、修繕履歴	所有、状態、投資見込み、譲渡範囲を示す
許認可・契約	許可証、届出、主要契約	継続要件、通知・承諾、更新を示す
地域・ブランド	取引年数、紹介、商標、顧客評価	抽象評価ではなく事実で説明する

相談前に整理しておくと役立つ資料

相談時点で資料がそろっていなくても構いません。まず、どの資料が存在し、誰が管理し、いつの時点まで更新されているかを確認します。作成されていない資料は、候補先の判断に与える影響と準備に必要な時間を見て、優先順位を付けます。すべてを同時に作ろうとすると、本来の事業運営や従業員に負担が集中するため、初期説明、候補先面談、確認調査、契約の各段階に分けて整えます。

• 会社と株主：登記、定款、株主名簿、組織図、関係会社、株式や相続に関する経緯
• 財務：決算書、申告書、月次試算表、資金繰り、借入、債権債務、部門別・商品別損益
• 顧客と仕入：匿名化した取引一覧、売上・粗利、契約期間、取引年数、受注残、支払条件
• 人材：匿名人員表、雇用形態、役割、資格、勤続年数、勤務地、退職予定、代替可能性
• 契約と許認可：顧客・仕入・賃貸借・リース・外注の契約、許可証、届出、更新期限
• 資産：固定資産台帳、不動産、設備、車両、在庫、保守・修繕、所有とリースの区分
• 業務：受注から入金までの流れ、製造・提供手順、品質、安全、緊急時対応、承認権限

資料には作成日と対象期間を付けます。例えば顧客一覧が前期末、試算表が直近月、従業員表が現在時点であれば、基準日の違いを明記します。売上合計、借入残高、従業員数など、同じ項目が複数資料に出る場合は差異の理由を説明できるようにします。数字を見栄えよく修正するのではなく、原資料から集計結果まで追える状態が大切です。

個人情報や営業秘密を含む原本と、初期検討用の匿名版を分けます。顧客名は番号に置き換え、従業員は氏名を出さず、年齢帯や役割で整理できます。ただし、少人数部署、有資格者、特殊な取引などは匿名化しても人物や会社が推測されることがあります。資料単体だけでなく、複数資料を組み合わせた特定可能性を確認します。

経営者だけが把握する例外業務も書き出します。月末の資金判断、主要顧客との価格調整、設備故障時の連絡、仕入先への特別注文、行政への報告など、通常の組織図に現れない仕事は承継後の停止要因になり得ます。作業手順だけでなく、判断に使う情報、連絡相手、期限、代替者を記録します。

資料準備の過程で法令違反、未払い、契約不備、許認可の更新漏れ、設備の安全問題などが見つかった場合は、隠したり独断で書き換えたりせず、事実と影響を確認します。直ちに是正すべき事項と、候補先と対応を協議する事項を分け、必要に応じて専門家へ相談します。問題の有無だけでなく、把握後にどのように対応したかも判断材料になります。

情報管理と段階的な開示

地域内のつながりが強い事業では、会社名を伏せても、所在地、取扱商品、主要顧客、従業員数などの組合せから会社が推測される場合があります。初期段階では情報を広域化・抽象化し、候補先の関心を確認してから、秘密保持契約と開示範囲を決めます。

初期相談

業種、奈良県内のおおまかな地域、売上規模、従業員規模、相談背景、希望条件など、会社を特定しにくい情報から始められます。初回フォームや通常のメールに、顧客名、従業員の機微情報、契約書全文、パスワードなどを必要以上に記載しないでください。

ノンネーム資料

業種、対象地域、事業規模、強み、譲渡理由、希望条件を中心にまとめます。詳細所在地、主要取引先、従業員名、独自レシピや図面などは伏せます。候補先へ提示する前に、情報を組み合わせた特定可能性を確認し、必要に応じて数値を幅で示します。

秘密保持契約後の詳細開示

秘密保持契約を結んだ後も、すべての情報を一度に開示する必要はありません。会社名、財務、匿名顧客・人員資料、主要契約、顧客名、技術情報のように、検討の進展と必要性に応じて範囲を広げます。データルームを使う場合は、閲覧者、ダウンロード、更新、保存、返却・削除を管理します。

「秘密厳守」という方針が、情報漏えいが絶対に起きないことを保証するわけではありません。どの方法にもリスクはあるため、開示を必要最小限にし、送信先、権限、端末、保管期間を確認します。候補先や外部専門家へ共有するときも、目的と管理方法を明確にします。

相談から契約・引継ぎまでの流れ

以下は一般的な流れです。案件の規模、譲渡形態、許認可、候補先、資料の準備状況によって、順序と期間は変わります。各段階で情報の開示範囲と次へ進む条件を確認します。

1. 匿名相談：業種、地域、事業規模、検討背景、希望条件を共有します。
2. 論点の棚卸し：財務、人材、顧客、契約、許認可、設備、不動産、在庫を確認します。
3. 条件設計：希望価格、雇用、屋号、拠点、引継ぎ期間などに優先順位を付けます。
4. 企業価値の整理：財務と非財務の情報から、強み、課題、説明資料を整えます。
5. 候補先の検討：事業との相性、資金、決裁、運営方針、承継体制を考えます。
6. ノンネーム打診：会社名を伏せた資料で、候補先の関心を確認します。
7. 秘密保持契約・情報開示：開示先と目的を確認し、詳細資料を段階的に共有します。
8. 経営者面談・意向表明：事業理解、条件、譲渡後の運営方針を相互に確認します。
9. 基本合意：主要条件、確認調査の範囲、独占交渉、予定日程などを確認します。
10. デューデリジェンス：財務、税務、法務、労務、事業、許認可などを調べます。
11. 最終契約：調査結果を踏まえ、価格、責任、クロージング条件、引継ぎを定めます。
12. クロージング・引継ぎ：条件を充足し、対価、株式・資産、権限を移し、運営を承継します。

候補先と条件が合わなければ、交渉を停止したり、別の候補先と比較したりできます。基本合意には独占交渉が含まれる場合があるため、効力、期間、解除条件を確認します。初期相談、候補先検討、面談のいずれの段階でも、成約は保証されません。

デューデリジェンスで確認すること

デューデリジェンスは、候補先が会社や事業の実態を確認し、価格、契約条件、引継ぎ計画を判断するための調査です。質問に早く答えることだけを優先せず、根拠資料と回答が一致しているかを確認します。分からない事項は推測せず、未確認の範囲と確認方法を明確にします。

調査領域	主な確認項目	準備の例
事業	市場、顧客、仕入、競合、季節性、受注	顧客・商品別実績、商圏、業務フロー
財務	売上、利益、債権債務、在庫、借入、資金	決算書、試算表、補助元帳、資金繰り
税務	申告、税務処理、調査、繰越、関連当事者	申告書、届出、税務調査資料
法務	株式、契約、紛争、許認可、知的財産	定款、株主名簿、契約一覧、許可証
労務	雇用、賃金、労働時間、規程、資格、紛争	匿名人員表、就業規則、協定、台帳
設備・不動産	所有、賃貸、担保、状態、修繕、環境	台帳、登記、賃貸借、点検・修繕記録
IT・情報	システム、権限、個人情報、バックアップ	構成図、契約、アカウント、事故履歴

売り手側では、質問の受付、担当者、回答期限、根拠資料、更新履歴を管理します。同じ質問に担当者ごとに異なる回答をしないよう、窓口を整えます。買い手側では、買収目的とリスクに合わせて調査範囲を決め、必要性の低い個人情報や営業秘密を過剰に求めないようにします。

調査で課題が見つかっても、直ちに取引が中止になるとは限りません。価格調整、クロージング前の是正、表明保証、補償、契約条件、引継ぎ計画などで対応を検討します。ただし、法令違反、安全、許認可、重大な簿外債務などは、専門家とともに事実と影響を慎重に確認します。

最終契約と引継ぎで確認すること

最終契約では、譲渡する株式・事業・資産、価格と支払方法、クロージングまでの条件、表明保証、補償、競業避止、従業員、経営者保証、引継ぎなどを定めます。基本合意や口頭の期待だけで判断せず、最終契約の条文と付属資料を確認します。契約内容は案件ごとに異なるため、必要に応じて弁護士や税理士などの助言を受けます。

株式譲渡と事業譲渡

株式譲渡では法人が継続しますが、会社に属する過去の債務、契約、税務・労務上の課題なども含めて検討されます。重要契約に支配権変更時の通知・承諾条項がある場合もあります。事業譲渡では、移す資産、負債、契約、従業員、許認可を個別に特定し、必要な同意や手続を確認します。

従業員とキーパーソン

誰にいつ説明するか、雇用主、勤務地、業務、上司、賃金、評価、福利厚生がどうなるかを整理します。経営者や資格者に依存する事業では、引継ぎ項目、期間、報酬、権限、終了条件を具体化します。「一定期間協力する」だけでは、業務量や完了判断を巡る認識差が生じやすくなります。

顧客・仕入先・金融機関

主要契約の通知・承諾、取引口座、保証、与信、価格、支払条件を確認します。連絡が早すぎると情報が広がり、遅すぎると必要な承諾が間に合わない可能性があります。契約上の要否と、信頼維持のための説明を分け、相手ごとの順序と担当者を決めます。

引継ぎ初日に止めない

銀行、会計、給与、受発注、在庫、予約、電話、メール、ウェブサイト、システム、鍵、印鑑、各種アカウントなど、運営に必要な権限を一覧にします。重要な支払、仕入、顧客対応、現場、安全、障害時の連絡を誰が担当するかを決めます。引継ぎ後の統合作業や業績は、計画があっても保証されません。

料金について

譲渡企業が奈良M&A総合センターへ支払う相談料、着手金、中間金、成功報酬は0円です。「0円」は、譲渡企業に対する当センターのこれらの手数料を指します。M&Aに関係するあらゆる支出が一切発生しないという意味ではありません。

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産・設備・環境などの外部専門家へ個別に依頼する費用、登記、印紙、許認可、資料取得、調査、移動その他の実費が別途必要になる場合があります。依頼内容、費用、負担者は、実施前に個別に確認してください。

買い手企業向けの料金は公開していません。買い手として登録・相談する場合は、料金、支援内容、報酬条件を個別に確認してください。売り手の手数料0円という表示を、買い手にも同じ料金条件が適用される意味に解釈しないでください。

運営会社について

奈良M&A総合センターの運営会社は、株式会社M&A Doです。公開されている事務所所在地は、名古屋、大阪、福岡です。奈良県内に奈良事務所があるとの案内ではありません。最新の会社情報と面談方法は、公式サイトで確認してください。

運営会社	株式会社M&A Do
名古屋オフィス	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
大阪オフィス	〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
福岡オフィス	〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B
電話番号	03-4560-0084

代表者プロフィール

株式会社M&A Do 代表取締役

濱田 啓揮

東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部管理工学科を卒業後、大手M&A仲介会社での勤務を経て独立。株式会社M&A Doの代表取締役として、中小企業のM&A・事業承継を支援しています。

父親が経営する精密板金加工業では、社外取締役としても経営に携わっています。

株式会社M&A Do 公式会社概要・代表紹介

電話で相談する場合は03-4560-0084へご連絡ください。受付時間などの最新情報は公式サイトで確認してください。譲渡を検討する方と、譲受・買収を検討する方では窓口が分かれているため、該当するフォームを利用してください。

よくあるご質問

売却すると決めていなくても相談できますか。

相談できます。後継者、会社の価値、希望条件、必要な準備を整理する段階から相談できます。相談したことによって売却義務が生じるものではなく、売却しない判断も含めて検討できます。

会社名を出さずに相談できますか。

初期相談では、会社名や詳細所在地を伏せ、業種、地域、規模、希望条件などから整理する方法があります。候補先への初期打診もノンネーム資料を用い、詳細開示は秘密保持契約後に段階的に行う考え方があります。ただし、情報の組合せから推測される可能性を完全になくせるとは限りません。

奈良県内に相談できる事務所がありますか。

公開されている運営会社の事務所所在地は名古屋、大阪、福岡です。このページでは奈良県内に事務所があるとは案内していません。公開サイトではオンラインでの初期相談への対応が案内されています。面談方法や場所は個別にご確認ください。

奈良県外の候補先も検討できますか。

公開サイトでは、奈良県内外の譲受候補企業との相性を確認する考え方が示されています。候補先の所在地だけでなく、奈良の拠点、雇用、顧客、取引関係をどのように引き継ぐかを確認します。ただし、特定地域の候補先紹介を保証するものではありません。

会社の価格をすぐに教えてもらえますか。

企業価値は、財務、資産・負債、顧客、人材、契約、許認可、設備、市場環境、候補先との相性などで変わります。簡易的な試算や考え方を整理しても、その金額での売却が確定するものではありません。

従業員の雇用を必ず維持できますか。

雇用、待遇、勤務地、役割などは重要な交渉事項ですが、将来の維持を無条件に保証することはできません。何を、誰について、どの期間、どの条件で守りたいかを具体化し、契約条項と実行可能性を専門家と確認します。

相談したことが取引先や従業員へ伝わりませんか。

匿名相談、ノンネーム資料、秘密保持契約、段階開示を使い、開示範囲を管理します。一方で、情報漏えいの可能性がゼロになると保証することはできません。最初から機密情報を過剰に送らず、共有相手と方法を確認してください。

許認可はそのまま引き継げますか。

許認可の種類、譲渡形態、法人、施設、所在地などにより異なります。所管行政庁と専門家に確認し、必要な届出、申請、責任者・有資格者の配置を整理します。

譲渡企業の費用は本当に0円ですか。

譲渡企業が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、成功報酬は0円です。ただし、外部専門家費用、登記、印紙、許認可、資料取得、調査などの実費が別途必要になる場合があります。

買い手も無料ですか。

買い手企業向けの料金は公開していません。買い手向けの登録や相談を行う場合は、支援内容と料金を個別に確認してください。

相談すれば候補先を必ず紹介してもらえますか。

候補先の紹介、面談、基本合意、最終契約、クロージングは保証されません。業種、地域、事業内容、希望条件、市場環境、候補先の判断により結果は変わります。

掲載されているモデル事例は成約実績ですか。

モデル事例は、業種ごとの確認事項や承継実務を説明するためのモデルであり、特定企業の成約実績を示すものではありません。モデルの条件や結果を、自社の評価や成約可能性の保証として扱わないでください。

公的機関から認定されたセンターですか。

このページでは、行政機関による公認、政府認定、特定の情報セキュリティ認証などを表明していません。名称だけから公的機関の窓口と誤解せず、運営会社、契約相手、支援内容を確認してください。

成約後の引継ぎも必ず成功しますか。

引継ぎの準備や支援があっても、顧客継続、従業員定着、業績、統合の成果は保証されません。契約前から重要業務、責任者、期限、完了条件を整理し、引継ぎ後も状況を確認することが大切です。

ご利用にあたっての注意事項

奈良M&A総合センターは、成約、特定候補先の紹介、面談、企業価値、売却価格、基本合意、最終契約、クロージング、顧客や従業員の継続、引継ぎ後の成果を保証しません。市場環境、会社の財務・契約・許認可・人材・設備、候補先の方針、確認調査の結果などにより、結果は変わります。

公開サイトのモデル事例は、業種ごとの承継論点を説明するためのモデルであり、特定の成約実績ではありません。掲載内容から、自社にも同じ価格、条件、期間、結果が適用されると判断しないでください。将来計画、評価試算、相乗効果も前提に基づく検討材料であり、将来成果を確約するものではありません。

譲渡企業に対する当センターの相談料、着手金、中間金、成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、印紙、許認可、資料取得、調査その他の実費が別途発生する場合があります。買い手企業向けの料金は公開していません。契約前に、支援範囲、料金、費用負担、解除条件を確認してください。

匿名相談や段階開示は情報リスクを抑えるための方法ですが、情報漏えいが絶対に発生しないことを保証するものではありません。相談フォームやメールへ、顧客名、個人情報、契約書全文、パスワード、秘密情報を必要以上に送らず、開示相手、目的、範囲、保管、返却・削除の方法を確認してください。

電話番号は03-4560-0084です。受付時間、相談方法、会社情報、サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は奈良M&A総合センターの公式サイトで確認してください。

会社の将来を、整理するところから

売却を決める前でも構いません。守りたい条件と現在の状況を伺い、検討の順序を整理します。

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